東京電力・関西電力は、それぞれ約4万人・2万人の従業員を有する日本を代表する大企業です。
震災やスキャンダル等もあって株価は奮いませんが、公共系の花形のような企業といっていいでしょう。
さて、突然ですが、そんな東電・関電の持株会の平均加入率がどのくらいかご存じでしょうか？
東京証券取引所が毎年実施している調査によると、全体平均が約40％に対し、東電・関電含む「電力・ガス業界」の加入率はなんと96％もあります。
このご時世に、ほぼ全員が加入しているという衝撃の事実。
この余りに特殊な状況は、どのように生み出されたのでしょうか。
この記事で、電気・ガス業界の持株会の加入率の高さの理由を探りたいと思います。
電気・ガス業界には、東京電力・関西電力の他、東京ガス・大阪ガスなど23社が含まれています。
しかし、議論が拡散することは好ましくないので、この記事ではいったん対象を「東京電力・関西電力」に絞って検証していくことにします。
なお、検証の過程や導き出される結論は、電気・ガス業界の方以外にも役立つと思います。
- 高い加入率に合理的な理由はなく、過去の固定観念からくる非合理的なもの。
- 電気・ガス業界の方は、固定観念を捨ててインデックス投資へ。
当ブログでは、長期のインデックス投資をおすすめしています。 このブログの対象は日系大手サラリーマン、つまり「普通の人」です。普通の人は、本業や家族との生活もある中で、株に時間を割いている暇はほとんどありません。一方[…]
仮説１．統計上多く見えているだけ
この手の数値でありがちなのが、統計上の数字の取り方で異常値になっているというものです。
例えば、この年だけ何か特別な統計数値を取らざるを得なかったとか、対象会社数が1社だけで偏った数字になっているなどが考えられます。
ということで、Web上で拾える限りの持株会加入率の推移（2006年度以降）を拾ってみたところ、以下のようになりました。
全体平均が少しずつ下がってきているのに対し、電気・ガス業界は高止まりしていることが分かります。
また、「電気・ガス業界」に含まれる企業数と対象社員数の推移は以下の通り。N数も十分にあります。
統計手法なども細かく確認しましたが、「電気・ガス業界」だけが特殊なカウント方法をされているという訳でもありませんでした。
過去推移やN数を見ても、96％という数値が統計上の異常値だということはなさそうです。
よって、この仮説は外れでした。
仮説２．奨励金が高い
奨励金のボリュームゾーンは5~10％ですが、もしかして電気・ガス業界は20~30％ぐらいあるのでは？という仮説です。
奨励金が飛び抜けて高ければ、持株会加入率の高さも頷けます。
さて、実際に過去推移も含めて調べてみたところ、以下の通りでした。
図の通り、電気・ガス業界の奨励金は全体平均を下回っています。
奨励金が理由という訳ではないようです。
多くの日系大手企業には、福利厚生の一環として「従業員持株会」があります。10％程度の奨励金がつくケースも多いため、積立投資をしている人もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、持株会は本当にお得なのでしょうか？[…]
仮説３．強制的に加入させられる
電力・ガス業界では業界慣習として、強制的あるいは半強制的に持株会に加入させられているのでは、という仮説です。
これは検証が難しいのですが、以下の観点から考えにくいと思います。
- 社員の資産運用を会社が強制することはコンプライアンス違反
- 転職サイトの口コミや社員へのヒアリングでも強制加入は確認できず
そもそも論ですが、社員に持株会加入を強制することはコンプライアンス違反です。
コンプライアンス重視が叫ばれる昨今において、大企業が社員の資産配分を強制することは考えにくいと言えます。
とはいえ、昭和体質が見え隠れする業界ということもあり、「このご時世」の道理が必ずしも通じないこともあるでしょう。
「強制はしないけど、まぁ分かるよな？」的な圧力がかかっていないとも言い切れません。
この点につき、N数としては全く不十分ですが、2名の友人（いずれも関西電力勤務）にヒアリングしたところ、「会社からの持株会加入の圧力は全くない」とのこと。
また、こちらも証拠としてはかなり弱いですが、東電・関電の転職サイトの口コミを確認したところ、「持株会への強制加入」という記述は見当たりませんでした。
判断材料も乏しく、検証は難しいですが、これ以上の確認もできません。
この仮説はいったん外れとしておきましょう。
仮説４．東電・関電の持株会がものすごく儲かる
私たちが知らないだけで、実は東電・関電の持株会はものすごく儲かるという可能性もあります。
ここでは比較対象にS&P500を据え、「儲かる」の定義を「リターンがS&P500を上回る」として検証していきます。
この仮説検証は長くなるので、先に結論を書いておきます。
ちゃん
東電・関電の1株当たり配当推移
さて、毎度のことながら個別株のリターン計算には配当金の情報が必須です。
調べてみると、1998年度の配当情報までは数字を拾うことができましたので、以降では1998年度以降に絞って検証していきます。
恥ずかしながらこの記事を書くまで知りませんでしたが、震災以降、東電は無配当を続けています。
関電は2012~2015年度までは無配当、その後少しずつ配当額を上げてきているようです。
東電・関電の株価推移
さて、それでは1998年4月以降の両社の株価推移を見てみましょう。
ニュース等で知ってはいましたが、改めて震災時のインパクトは凄まじいものがあります。
東電も関電も株価が大幅に下落し、9年経った現在でも元の水準まで戻っていません。
さて、この期間、比較対象であるS&P500はどのような値動きをしていたでしょうか。
比較しやすいように1998年4月時点を100とした値動きが下図です。
リーマンショックでS&P500が暴落していた影響もあり、2011年まではS&P500を上回る株価推移でした。
しかし、やはり震災以降は見る影もなくなってしまっています。
東電・関電とS&P500の株価比較では、S&Pに軍配が上がりました。
しかし、持株会のリターンを考える上で、株価の勝ち負けはあまり意味を持ちません。
ドルコスト平均法で買い付けているため、株価が低いということはそれだけ安値で買い付けられている、と見ることもできるからです。
そこで、次に東電・関電の持株会と、S&P500にそれぞれドルコスト平均法で投資をした場合のリターン比較を見ていきましょう。
ドルコスト平均法で積み立てた時の比較
以下では、東電・関電の持株会とS&P500に、毎月3万円ずつを投資した場合のリターンを比較していきます。
それぞれの前提は以下の通りとします。
- 東電・関電の持株会
・ 毎月4月に配当受領（3月末時点の株式数を基準）。配当は全額再投資
・ 配当には20％の税コストが発生
・ 単元株や証券口座への移行期間は考慮しない
- S&P500
上記の前提で96年4月から20年6月（記事執筆時点）まで毎月3万円の投資を行なった場合、リターンはそれぞれ以下の通りとなります。
残念ながら、震災の影響が大きすぎて、東電・関電株は20年6月時点でいまだ元本割れしている状況です。
さて、これを見て「東電・関電の持株会はぼろ負け」と判断するのはまだ早いです。
これはあくまで98年4月入社の人が、入社からコツコツ積み上げた場合のリターンを示したにすぎません。
入社年度が替われば当然結果も変わってきます。
そこで、以下では各入社年次ごとに、20年6月まで積立投資をした場合の年平均リターンを一覧で見てみましょう。
※金額の実数で図が見にくくなるため、年平均リターン（％）で比較しています。
結果、すべての年次において、S&P500に積立投資していた方が儲かっていたことが分かりました。
さて、上記の比較にはまだ1つ問題があります。
それは、「一時点（20年6月時点）の評価額でしか比較できていない」ということ。
たまたま20年6月時点では東電・関電株はS&P500に負けていますが、それ以外の月であれば勝っていたかもしれません。
さて、この疑問を「各入社年次ごと」にきれいに比較するのは難しいのですが、以下の指標で検証してみます。
- 各年次ごとに、評価額が持株会＞S&P500となっている月数をカウント
- 各年次ごとの持株会の勝率（勝利月数/トータル月数）を算出
さて、この検証方法だと、持株会の勝率は以下の通りとなります。
持株会の勝率は東電・関電いずれも約40％程度。
裏を返せば、約60％の期間はS&P500が勝っていることとなり、この比較でもS&P500に軍配が上がりました。
ちゃん
「仮説４．東電・関電の持株会がものすごく儲かる」の結論
以上より、「儲かる」を「S&P500に勝つ」と定義した場合、結論を改めて示すと以下の通りとなります。
この4月に総合商社に入社した皆さま、ご就職おめでとうございます。この4月からも総合商社で勤め続けることを決めた皆さま、お疲れ様でございます。 さて、突然ですが皆さまは、持株会に入っているでしょうか。会社で生活してい[…]
仮説５．過去に縛られている
さて、これまで仮説１～４を見てきましたが、96％という高い持株会加入率を説明する合理的な理由は見つかりませんでした。
しかし、人間は常に合理的な判断を下せる訳ではなく、むしろ非合理の罠に簡単に引っかかってしまうことは行動経済学が明らかにしてくれています。
これまでとは少し視点を変えて、東電・関電の社員の方が「非合理の罠」にはまっているのでは、という仮説を見ていきたいと思います。
過去に「東電の株を買うことがステータス」だった時代があった
投資界隈の超有名ブロガーである水瀬ケンイチさんは、以下のように述べています。
記事のリンクはこちら。 ※太字は当ブログにて記載。
ある時、会社の取引先のおじさんが、どこから聞いたのかしりませんが、
「水瀬君は株をやっているんだって？」
と株の話を振ってきました。「ええ、まぁ…」などとお茶を濁していると、
「いいことを教えてあげよう。株で儲けたら、そのお金で東京電力株を買うんだ。儲けたら少しずつ東電を買い増していくんだ。株で長い間勝っているお金持ちはみんなそうしているんだよ」
と声をひそめて教えてくれました。
（中略）
その後も「株の儲けで東電株を買い増す」という運用法を、ある時は「マネー誌のおすすめ投資法」として、またある時は「大企業経理マン共通の必勝法」として、またある時は「近所のお金持ちの秘密」として、複数人からちょくちょく見聞きしました。
当時から東電株はディフェンシブ銘柄の代表格でしたから、なにかそういうセオリーみたいなものがあったのかもしれません。
この記載を定量的に証明することは難しいのですが、2005年に日本証券経済研究所が出しているレポートに以下の記載があります。
日本インベスターズ・リレーションズ協議会が 2004 年 12 月に個人投資家を対象に行った調査によると、株式への長期投資の対象業種としては「電力・ガス」を挙げる割合が最も高い（図表８参照）。更に、長期間保有したい企業を見ると、電力業からは東京電力（２位）、関西電力（５位）、中部電力（２０位）が上位に挙げられている。
また、同レポート内の「長期保有目的」の人気銘柄ランキングは以下の通り。
これはあくまで一時点（2004年）の一時点での人気ランキングです。
残念ながら、それ以外の年で同様のランキングを見つけることはできませんでした。
しかし、1998年～2010年の期間を見ると、東電・関電の「1株当たり配当額」も「株価」もほぼ全ての時点で2004年を上回っています。
若干乱暴ではありますが、以下ではここではこのランキング傾向が長期で続いていたと仮定して進めます。
時代の変化についていけていない
東電・関電株が長期に渡って人気銘柄だったとすれば、従業員が持株会で買い付けるメリットは非常に大きかったでしょう。
単元株未満でも買い付けができる上に、奨励金まで付くわけですから、まさに「社員の特権」だと捉えていたのではないでしょうか。
しかし、2011年3月に大きなゲームチェンジが起きました。
以降の株価は低迷し、東電は無配当が続いています。
傍目には持株会をやめることが合理的に思えますが、それでも東電・関電の社員の方が持株会への加入を継続するのはなぜでしょうか。
この状況を説明する行動経済学上のコンセプトがいくつかあります。
- 現状維持バイアス
人は明らかに現状が改善される場合でも、現状維持（意思決定の先延ばし）を好む傾向があります。
持株会は、一度設定すると月々の給与から自動で積立されてしまいます。
持株会をやめるには、自ら「辞める」という意思決定をし、退会手続きというアクションを取る必要があります。
現状維持バイアスにより、この「持株会をやめる」という意思決定を下すこと自体をずるずる先延ばしにしてしまっている可能性があります。
- コンコルド効果
人は、投資を継続すると損失が出ると分かっている状況でも、これまで投資した分を惜しみ、投資を継続してしまう傾向があります。
本来はサンクコストとして、これまでの投資分は除去して意思決定をすることが合理的です。
しかしそのような意思決定を実現できる人は少なく、損切りできずにずるずると損失を拡大させてしまいがちです。
- 保有効果
- ハーディング現象
人は、合理的な観点から物事の判断をするよりも、多くの人々と同じ行動をとることに安心感を抱き、周りの人の行動に追随してしまう傾向があります。
震災後も持株会の加入率が下がっていないことを見ると、震災以降に入社した社員の方も持株会に入っているのでしょう。
多くの人間が非合理的な判断に基づく行動をとっていても、そのなかで自分一人が合理的な行動をとることは困難なものです。
「先輩が入っているから」、「同期が入っているから」という理由で、自分も持株会に入ることに安心感を抱いてしまうのではないでしょうか。
「仮説５．過去に縛られている」の結論
上述の行動経済学上のコンセプトは、いずれも「なぜ人間が非合理的な行動をとってしまうのか」という理由を述べたものです。
東電・関電の社員の方に当てはめると、「時代の変化についていけず、非合理的な判断を下し続けている」ということになります。
この仮説が合っていることをきちんと証明する術は今の私にはありませんが、十分に説得力のある仮説だと思います。
非合理的な理由で持株会に入る現象については、以下の記事でも触れていますので是非合わせてお読みください。
昔は商社マンと言えば派手な遊び人も多く、銀座や六本木で散財しているイメージもあったと思います。一方、最近では堅実な人も増えており、比較的高い給与・ボーナスを貯金のまま置いておくのはもったいない、と考えている人も多いのではないでしょうか。[…]
東電・関電の社員の方へのご提案
さて、これまで偉そうに「東電・関電の方は非合理的な判断をしている」と述べてきました。
ちゃん
では、東電・関電の方に「合理的な対案」として何をおすすめできるでしょうか。
非常にシンプルですが、以下の通りです。
「これから積み立てる分は、持株会ではなくS&P500などのインデックス銘柄に切り替えましょう。」
本当は、持株会の資産をすべて現金化して、インデックス銘柄に乗り換えることが最も合理的だと思っています。
しかし、損切りに踏み切れない方も多いことでしょう。
そこで、せめてもの折衷案として、以下はどうでしょうか。
- これまで持株会で積み立てていた分はそのまま置いておく
- これから積み立てる分についてはインデックス銘柄に切り替える。
簡単なモデルとして、東電・関電の持株会の年平均利回りを甘めに見積もって年3％、S&P500の年平均利回りを少し堅めに年5％として検証してみましょう。
以下の通り、投資期間が長くなればなるほど、リターンの差が膨らんでいきます。
これまで積み立ててきた持株分は、いつか値上がりするかもしれない宝くじだと思って取っておき、堅実な資産形成の手段として、これからの積み立て分はインデックスに振り分けてはいかがでしょうか。
さいごに
いかがでしたでしょうか。
改めて記事の結論を記載すると、以下の通りです。
- 高い加入率に合理的な理由はなく、過去の固定観念からくる非合理的なもの。
- 電気・ガス業界の方は、固定観念を捨ててインデックス投資へ。
合理的な決断をするというのは、想像よりはるかに難しいものです。
この困難を理性の力で乗り越え、より良い資産運用の道を歩んでいけたらと思います。
この記事が、皆さまの資産形成の一助となれば幸いです。
本ブログでは、投資と合わせて、保険などの支出削減に向けた記事も書いています。
トータルでの家計管理に向け、以下もご一読いただけますと幸いです。
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